県職員の給与を減額する条例案に反対討論
特別職（知事など）を含む県職員の給与を削減する条例改正案や、一般会計補正予算案等の19議案を可決し、請願1件を採択して閉会する。
一般会計補正予算55億7600万円が追加され、総額で5716億7600万円となりました。主なものはバイオマス発電施設を整備の補助（38億4800万円）、私立保育所への保育士確保の費用（6億8200万円）など。
県職員の給与を減額する条例に関しては、会派を代表して私が反対討論をしました。
それは、国が地方公務員の給与削減を強制することは、地方自治の根幹に関わる問題であること、地方と全く協議することなく一方的に押し付けてきたこと、地方自治体はこれまで国をはるかに上回る行財政改革を行ってきたこと、地方交付税法違反であること、地方経済に与える影響（県内の影響額34億円の減）が非常に大きいこと等から、我が会派は社民、共産とともに反対しました。
しかし、自民・公明等の賛成で可決しました。
